【太陽光会社社員が教える】知らないと大変！？蓄電池を購入する際は補助金に注意！

現在普及している蓄電池ですが、災害が多い昨今、今後のために蓄電池システムを導入しようかと検討している家庭がとても多く、値段と相談をしながら決めているという家庭が多くあります。

その一方で、値段が高くてとても手がでないという方も多いのではないでしょうか。

とても便利でありながらも、積極的に購入をすることができない蓄電池ですが蓄電池を購入する際に注目して欲しいのが補助金制度です。

そこで、今回は補助金制度について注意点と使い方について詳しく説明をします。

蓄電池を購入する際は補助金が使える!?

蓄電池を購入する際に便利なのが補助金制度です。

この補助金制度を知らないで通常の値段で蓄電池を購入してしまって後悔をしたという家庭も多くありますが、補助金制度とは国や自治体から受けられる制度であり、補助金を活用することで、蓄電池導入のハードルが下がります。

補助金は

・国庫を財源とする国からの補助金
・地方自治体の補助金

の２種類があり、住まいの自治体、導入する機器設備、家庭用か法人かで条件が異なるものの、補助金は予算が決まっており、予算に到達すると締め切り前に終了してしまうため、申請は早めに行う必要があります。

2019年度の「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」は、補助金額が最大60万円と高額となっており、受給対象は10kW未満の住宅用太陽光発電を設置している（太陽光発電は新築・既築いずれも対象）事が重要です。

そのため、10kW未満の太陽光発電を一緒に使う蓄電池であること、これから蓄電池を買うことが重要なポイントとなってきます。

蓄電池の設置をするなら必ず補助金制度が使えるのかというと、それは違います。
お住まいの市町村、地域によっては補助金制度を実施してない場合もあるので、蓄電池の購入を検討されている方はまず補助金制度について地域市町村に問い合わせてから検討をはじめましょう。

補助金と聞くと、あまり金額が下がらないのではないか、多少割引されるぐらいの金額なのではないかとイメージを持っている人が多いのですが、実際に蓄電池の補助金額が最大60万円となっていますが、本当にもらえる金額は機種によって違います。

蓄電池の補助金額は、1kWhあたり◯万円という計算で決定されており、容量が大きいほど、補助金額が高額になるという仕組みです。

また、補助金の条件のひとつに「設備費が目標価格を下回ること」とあり、蓄電池の保証年数ごとに、目標価格が設定されていますが、蓄電システムの設備費用が上記の目標額を下回らないと、補助金は受けられないので注意が必要です。

家庭用蓄電池を導入し、条件に当てはまれば補助金制度を受けられると聞いて喜ぶ人も多いのですが、そもそも補助金制度の申請の仕方はどのようすれば良いのでしょうか？

簡単にすると、再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金の手続き方法は

予約申請
　　↓

交付申請
　　↓

実績報告

といった流れがあります。

本補助金を受けての蓄電池導入には、見積もり段階から環境共創イニシアチブへ予約申請が必要になってきますが、予約申請に提出する見積もりは、原則として三者以上からの取得が必要なので注意が必要です。

そして、予約決定の次は【交付申請】を行いますが、予約決定日から90日以内の交付申請提出期限までに届け出なければいけなく、約申請での内容通り契約が進んでいるかの確認となり、実際に補助金を交付する対象とするか市によって審査されます。

そしていよいよ、交付決定後に機器発注を行い、引き続き設置工事・電気工事に進みますが、補助事業期間の完了時に、発電システムから蓄電システムへの電力供給が開始されている必要はないものの、蓄電池の電源が入ることを確認できるようにしておく事が大切です。

実績報告に認可が下りると『補助金額の決定通知書』が発行され、補助金が交付されます。

蓄電池の購入・契約にあたって、補助金申請をしたいけど
「とても複雑で、どうしていいかわからない・・・。」
という方はきっとたくさんいるはず。

しかし、安心してください。
手数料はかかりますが、蓄電池を購入した契約会社（代理店）が代わりに申請手続きをしてくれるところがほとんどですので、蓄電池の購入者は代理店から言われる必要書類を準備すれば、あとはかわりに申請してもらえます。

申請内容については、代理店側が契約内容から申請内容まで保管管理しているので、万が一書類を失くしてしまった！ってときも大丈夫ですので安心してください。

今後のために蓄電池システムを導入しようと検討している家庭はどのように補助金制度を利用したらよいのか、申請の方はどのように行えばよいのかをしっかりと把握しておく必要があります。

いざ蓄電池を導入しても補助金制度を受けれないとなると、かかってしまう費用も大きくなってしまうため、今一度補助金制度の利用の仕方を頭に入れておく必要があります。